事業復活支援金☆中小事業者最大２５０万円給付｜コロナによる収入減に対する経済政策 | すぅ～ぎぃ～・シニアの中小企業診断士への道

“250万円給付”と言われた支援金の名前が「事業復活支援金」となりました。
2021年度補正予算案に約2兆8000億円を計上する方針ということです。

因みに、2020年度の持続化給付金は、約441万件の申請、約424万件の中小企業・個人事業者に約5.5兆円を給付したということです。

10月31日に実施された第49回衆議院議員総選挙の選挙期間中から、18歳以下の子に対する10万円給付が賑わっていましたが、事業者に対する給付はなかなか情報がありませんでした。

この度、政府の経済対策の柱の一つとして、

「新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業は業種を問わず対象として、最大で250万円を支給する」というものです。

まだまだ、未定ですが、詳細が判明次第情報を更新していきます。

事業復活支援金のホームページが立ち上がりました！
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
2022年1月31日の週より申請受付開始予定

250万円給付概要　～各報道から抜粋～

まずは、
全事業者に一律250万円を給付するというものではありません。

一定の条件に当てはなる事業者に対して、最大250万円を給付するというものです。

岸田首相は11月10日夜の記者会見で「事業規模に応じて11月から（来年）3月までの5カ月分をまとめて支給する」と説明

◇対象地域・業種
地域や業種を問わず対象となる方向

10月迄が対象となる月次支援金と異なり、日本全国、どの業種でも対象となります。

◇売上減少要件
2021年11月～2022年3月のいずれかのひと月の売り上げが
前年もしくは2年前の同じ月に比べて30％以上減少した事業者に支給

売上減少が30％未満となる場合は、対象となりません。

昨年の「持続化給付金」は、売り上げの減少幅が50％以上でしたので、それよりは要件を緩めた感じです。ただ、30%以上50%未満の場合、支給額が少なくなる~~見込み~~。

◇対象期間
2021（令和3）年11月～2022（令和4）年3月の5カ月

月次支援金は、毎月申請でしたが、持続化給付金のように一括申請となりそうです。

◇給付額
年間の売上によって、最大支給額が異なります。

50％以上減少した場合には、年間の売り上げが
▽1億円未満の事業者には最大100万円
▽1億円以上5億円未満には最大150万円
▽5億円以上の事業者には最大250万円

▽個人事業主にも最大で50万円支給

~~1億円以上~~5~~億円未満については、現時点では不明~~
また、30％以上50％未満について、一部はまだ不明です。
▽1億円未満の事業者には最大60万円
▽1億円以上5億円未満には最大90万円
▽5億円以上の事業者には最大150万円

▽個人事業主にも最大で30万円支給

仮に、月次支援金と同じ考え方でいくと、1億円未満の中小事業者の場合、1か月最大20万円×5カ月で最大100万円となることから、月次支援金同様の計算で、一括申請にするということかもしれません。

◇事前確認
持続化給付金で不正受給が相次いことから、月次支援金等と同様、金融機関などによる事前確認が必要となりそうです。

◇電子申請
迅速な給付を実現するため、電子申請を基本とするようです。基本的には申請受付から2週間以内に振り込むことを目途。