中小企業庁より、令和６年度補正予算案（中小企業・小規模事業者等関連予算）の事業概要が公開されました。
2024年12月 概要資料（ＰＲ資料）
この中から、事業承継・M&A関連の補助金等を抜粋します。
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
中小企業生産性革命推進事業として、令和６年度補正予算案額 3,400億円
（事業目的）
中小企業は、物価高や賃上げ・最低賃金引上げ、人手不足、制度対応等の事業環境変化に対応し、それらの”稼ぐ力”を強化する必要がある。こうした”稼ぐ力”を伸ばすためには、成長志向の中小企業による飛躍的成長や中小企業・小規模事業者の生産性向上を促すことが重要であり、それらの成長投資や革新的な製品・サービスの開発、販路開拓、海外展開、Ｍ＆Ａ、人材育成等をハード・ソフトの両面で支援する。
（事業概要）
・中小企業成長加速化補助金
・ものづくり補助金
・IT導入補助金
・持続化補助金
・事業承継・Ｍ＆Ａ補助金
・先進事例・支援策の周知広報や相談対応・ハンズオン支援
事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業（事業承継・Ｍ＆Ａ補助金）
事業承継・Ｍ＆Ａに際し、設備投資等や、Ｍ＆Ａ・ＰＭＩの専門家活用費用等を支援する。
事業承継総合支援事業
中小企業活性化・事業承継総合支援事業として、令和６年度補正予算案額 61億円
（事業目的）
財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。
（事業概要）
・中小企業活性化事業
・事業承継総合支援事業
事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、急増するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。
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