日本郵便により配達される年賀状
２０２５年元日に配達される年賀状は4億9100万通と、前年の7億4300万通に比べ34％減ったと発表されました。「年賀状じまい」が加速しているのが分かります。
昨年１０月１日より、はがきは現行63円から85円に大幅値上げされた影響もあると思います。
（寄付金付き絵入り年賀はがきは1枚68円から90円に値上がり）
年賀はがきの値段や郵便料金の値上げの背景には、郵便サービスの安定的な提供を維持するための費用が必要であるという事情があるのですが、扱い量の減少を値上げすることで更に一定の減少となることは見込めた筈ですが、想定より減少を促進してしまったということにならなければ良いのですが
進む、電子媒体での新年の挨拶
今や、電子メール、LINE、SNSを使った新年の挨拶が当たり前という世代だけでなく、今まで年賀状を出していた世代もこのような電子媒体での新年の挨拶が進んでいます。
年賀状を購入
デザインを考え
プリンターインクを補充
場合によっては年に数回しか使わないプリンターを買い替え
年賀状をセットし印刷
年賀状を出すのは実際かなり手間がかかります。
電子媒体であれば、文書はコピペでき、費用はかからず、片手間に送ることもできます。
そりゃ、そうなりますよね。
年賀状じまいに宣言が必要か？
友人・知人であれば、会ったり、電話やメール、LINE、メッセンジャーなどを活用して事前に連絡しておけば良いのですが、お世話になった方に対しては、しっかりご連絡をした方が良いかと思います。
寒中見舞いや、年賀状で来年からと挨拶する方が多いのではないでしょうか。
とは言え、年に１回、普段交流はなくなってはきても年賀状で繋がっていることは、必要とは言いませんが、個人的には大切なことだとは思います。
企業も年賀状じまいしますか？
BtoBの取引に於いて、表面も裏面も印刷で対応し、個別メッセージを書かない場合が多々あります。
特に、担当者宛でなく代表取締役宛の場合は、そのような傾向にあると思います。
貰う場合で考えると、このような場合はハッキリ言って不要ではないでしょうか。
思い切って、「来年より年賀状じまいとさせていただきます。」などの案内を出すと良いと思います。
逆に、個人事業主や小規模事業者から、取引先企業の担当者宛には、必要かもしれませんね。
封書の親展ではないですが、必ず宛先の方の目に触れる筈です。
勿論、どのようなお付き合いをされているかにもよりますが。
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